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1.購入をお考えの方 2.売却をお考えの方 3.住宅購入時の諸経費
1.購入をお考えの方↓
物件購入時の税金
・印紙税(国税) ・登録免許税(国税) ・不動産取得税(地方税)
・保証保険料(ローン保証料) ・融資手数料(事務手数料) ・団体信用生命保険料
・火災保険料・地震保険料
物件購入時の控除・特例
・住宅取得資金贈与の特例
 ※この特例を受けた翌年から4年間に同一人物に他の財産の贈与があった時は、
 基礎控除(110万円)以内の贈与額でも税金がかかります。
住宅ローン控除
・公庫、年金、財形などの公的融資や民間融資を返済期間10年以上で借り、
 マイホームを購入した場合、一定条件を満たせば10年間所得税から一定額を
 控除することができます。(現金購入は不可)
今後必要となる税金
・固定資産税(地方税)
 毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産 課税台帳に記されている土地や建物
 にかかる税金。所有者として登録されている人が収めます。
・都市計画税
 固定資産税と同じ条件で、かつ都市計画法で定められた市街化区域内にある場合
 にかかる税金です。
2.売却をお考えの方↓
物件売却時の税金
・譲渡所得にかかる所得税(国税)、住民税(地方税)
※個人が土地や建物などを売却して生じた所得(譲渡所得)にかかってくる税金です。
売った土地の保有期間は、売った年の1月1日現在で判断します。
物件売却時の特例
・3,000万円特別控除
 ※自宅を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、譲渡所得から最高3,000万円まで
 の控除が受けられます。ただしこれを利用すると、買換先の住宅を購入するときは、
 住宅ローン控除が使えません。
 手持ちの物件の売却に『3,000万円特別控除』を使うか、買換物件の購入に
 『住宅ローン控除』を使うか、という選択が必要となります。
・居住用財産の買換特例
 ※この特例を受けると、売却によって生じた譲渡所得のうち、次の買換に充てた
 金額分は、次の買換まで課税が繰り延べになります。この特例を受けられる場合
 も、『3,000万円特別控除』とどちらか一方を選択しなければなりません。
 譲渡所得税がそれぞれいくらあるか計算し、有利な方を利用すると良いでしょう。
 この特例を受けた場合も買換先の住宅に『住宅ローン控除』は使用できません。
物件を売却して損をしてしまった場合につかえる特例
・損益通算
 ※自分の売却に伴う譲渡所得が、
 売却(譲渡)収入額−(取得費+譲渡費用) の残額がマイナスだった場合、
 その譲渡損失を売った年の所得から差し引く事ができます。
 さらに控除しきれなかった損失については、翌年以降も最長3年にわたって
 所得から繰越控除が可能です。
 (繰越控除は所得税 および住宅税に適用)
3.住宅購入時の諸経費↓   
印紙税(国税)
・売買契約書、金銭消費賃貸契約書(『ローン契約』のこと)の作成のときに必要
 になります。契約書の記載金額に応じた印紙を貼付し押印して納税します。
登録免許税(国税)
・不動産の登記を行うときにかかる税金です。
 所有権移転登記・抵当権設定登記などがあり、それぞれに軽減されます。
 建物については、一定の条件をみたせば軽減されます。
 ※自分の住宅として使用すること
 ※住宅の床面積が50u以上240uまで
不動産取得税(地方税)
・新しく不動産を取得したときにかかる税金です。
 土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などの場合が課税の対象となります。
 所轄の役所から納付書が送られてきます。
保証保険料(ローン保証料)
・売買契約書、金銭消費賃貸契約書(『ローン契約』のこと)の作成のときに必要
 になります。契約書の記載金額に応じた印紙を貼付し押印して納税します。
融資手数料(事務手数料)
・融資手数料は金融機関ごとに決められていて、公庫融資の場合は新築住宅
 でも46,200円(税込)、中古住宅とリフォームで34,650円(税込)となって
 います。(要確認)
 年金融資は公庫との併せ貸しを利用する場合は払う必要はありません。
 銀行ローンは、およそローン1件あたり3万円程度が目安です。(要確認)
団体信用生命保険料
・この保険はローンを借りた人が事故や病気、死亡など不測の事態が生じて
 返済不能に陥ったとき返済を肩代わりしてもらえると言う保険です。
 借入期間などによって料金が決まる仕組みになっています。
 銀行などではこの保険料を負担してくれるところもあります。
火災保険料・地震保険料
・火災保険は建物が火災によって担保価値を失った時におりる保険ですが、
 公庫融資の場合は特約火災保険に加入することが 義務付けられています。
 (民間融資も同様)
 負担する保険料は一般の火災保険に比べておよそ50%程度安いなどの
 メリットがあります。
 また、公庫融資では特約地震保険も特に希望のない場合は自動加入になって
 います。
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TEL 092−832−6563
FAX 092−832−6564
営業時間 9:00〜18:00
定休日 日・祝
福岡県宅地建物取引業協会会員
福岡県知事(1)第15627号

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そのビルの2Fになります。
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